【新唐人2011年7月12日付ニュース】世界最大の交流サイト、「フェイスブック」の株式売買関係者によると、中国のある政府系投資機関が12億ドルを投じて、フェイスブックの株式を購入する意思があるそうです。しかし、中国ではフェイスブックは禁じられています。国の金を使ってフェイスブックの株を買おうとする投資機関の意図とは？専門家の声をお聞きください。
ボイス・オブ・アメリカはアメリカのニュースサイト「ビジネス・インサイダー」の報道として、中国の政府系投資機関があるアメリカの基金会と接触し、フェイスブックの株式購入について話し合ったと伝えました。しかし、この投資機関はこれに対し、沈黙を守っています。
「ビジネス・インサイダー」は、検閲の厳しい中国がフェイスブックの株を購入する意図が本当なら、7億余りのフェイスブックのユーザーは、ネット上の活動が制限されるとの不安を抱くだろうと分析。
しかしその心配は必要ないとの指摘もあります。フェイスブックが来年上場したら、市価は1000億ドルに達すると予想されるため、12億ドルを投じても大した影響力はないというのです。また株主は経営に口出しできず、ましてや検閲など許されません。
王俊秀 《博客ネット》編集長：「投資機関やそれに関わる官僚は少なくともこのサイトの価値を認めたのです。フェイスブックの中国進出を促すでしょうが、促すだけで最終決定は彼らにできません」
かつてヤフーの中国支社社長を務めた謝文氏も、中国の政府系投資機関によるフェイスブックの株式購入は、当局のフェイスブックに対する態度の変化を示すと分析。中国市場参入にゴーサインを出したといいます。
ヤフー元中国支社社長 謝文氏：「でなければ笑い話です。国の基金を投じるのにその会社の製品を中国人は使えないなんて、おかしいでしょう」
しかしアメリカ在住の中国問題専門家、章家敦氏は、フェイスブックの株式購入の背後には、当局の長期的な策略があると分析。将来フェイスブックのユーザーは敏感な発言ができなくなるほか、当局は長期的な狙いとして、交流サイトへの影響力を増そうとしているといいます。
フェイスブックやツイッターは、中東での民主化デモにきわめて大きな力を発揮しました。しかし中国では、それほどの影響力が見られません。これについてある専門家は、新メディアは中国で影響力を発揮しないどころか、政府によって自由な言論を弾圧する道具になり果てていると指摘。独裁政権は交流サイトのほか、インターネット電話も監視して、政府に反対する人を見つけ出すといいます。
しかし謝文氏は、交流サイトを含めた新メディアは、中国の現代化に大きな役目を果たしたと評価。
ヤフー元中国支社社長 謝文氏：「情報の自由なやり取りで情報取得の能力がずっと伸びました。交流能力の向上で交流のためのコストも下がりました。これで社会の発展を話し合いやすくなり、社会の変化も促します」
一方、世界の中国に対する評価を左右することこそ当局の狙いだと指摘する専門家もいます。そのため、新華社や人民日報、中央テレビ局などの中国の国営メディアが海外市場に参入。海外メディアの株式も購入し、その内容に影響を与えようとしていると述べました。
新唐人テレビ局がお送りしました。
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